源泉徴収票の作成は違法では？
ネットで調べると、アリバイ会社の源泉徴収票は、偽造であり違法で私文書偽造等罪に該当するという記事が出てきます。
私文書偽造は簡略にご説明すると、承諾を得ずに他人の名前や印鑑を使い、文書を作成するという行為で、これは私文書偽造等罪により罰則対象となります。
【私文書偽造等罪】
・一部の重要な私文書（権利義務に関する文書又は図画、事実証明に関する文書又は図画など）についての偽造、変造、行使を内容とする犯罪類型である。判例で問題になった私文書の例としては、借用書、交通事件原票（交通切符）中の供述書（違反者がサインをする部分は私文書の性質を有する）、入学試験の答案、無線従事者国家試験の答案（学科、実技）などがある。
・行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、3月以上5年以下の懲役に処される（刑法159条1項）。
・他人が押印し又は署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した者も、同様である（刑法159条2項）。
・刑法159条1項と2項に規定するもののほか、権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を偽造し、又は変造した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられる（刑法159条3項）。
「アリバイ会社で発行される源泉徴収票は大丈夫なのか？」
アリバイ会社で発行される源泉徴収票は、そのアリバイ会社が提携する会社名義で発行されるので、他人には該当しません。
しかし実際に給料をもらっているわけではないので、源泉徴収票に記載された内容は事実ではありません。 これは虚偽記載ということになりますが、しかし刑法第159条には虚偽記載を罰する規定はありません。
もちろん、他のアリバイ会社では源泉徴収票の作成を上記のような観点から当たり前のように行っていると思います。
しかし、弊社では「源泉徴収票」の作成を行いません。
何故かと言いますと、単純にお客様に源泉徴収票をお渡ししたくないからです。
もし、お客様に源泉徴収票をお渡しして、賃貸物件以外の事（カード作成、借入等）で
利用されてしまったら、協力会社様に非常に迷惑が掛かります。
なので一般のお客様、仲介業者様からの依頼関係なく弊社では一切作成致しません。
お客様も、源泉徴収票を使用する事に対して、今一度考えなおしてみてください。
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